概要


商号
創業
設立
代表者
資本金

関連会社

株式会社 日経広告
1943年(昭和18年)9月17日
1951年(昭和26年)8月1日
代表取締役社長 久米 秀樹
1億円

株式会社 日経アドエージェンシー
大阪市中央区今橋1-6-2 日経広告ビル


本社


東京本部

名古屋支社

広島支社

九州支社

京都支店

神戸支店

金沢支店

大阪市中央区高麗橋1-4-2 日経高麗橋ビル
〒541-0043   06(6231)7421(代)
http://www.nikkeiad.co.jp
東京都中央区銀座7-13-20 銀座中村ビル
〒104-0061   03-3549-3023(代)
名古屋市中区丸の内2-20-25 丸の内STビル
〒460-0002   052(222)5171(代)
広島市中区小町3-25 三共広島ビル
〒730-0041   082(241)0914(代)
福岡市博多区博多駅東2-16-1 日経西部支社
〒812-8666   092(431)0080(代)
京都市中京区烏丸通竹屋町角 日経京都会館
〒604-0874   075(211)8671(代)
神戸市中央区八幡通3-1-19 日精ビル
〒651-0085   078(291)6406(代)
金沢市上堤町2-37 三栄ビル
〒920-0869   076(232)3698(代)

事業内容


●広告計画の企画・立案・実施
●マーケティング、セールスプロモーション、PR、IR、CI計画の企画・立案・実施
●調査の企画・立案・実施
●イベント・キャンペーン計画の企画・立案・実施
●新聞・雑誌・テレビ・ラジオ広告、ビデオ、DM、カタログ、POPなどの表現企画・制作
●インターネットホームページおよびCD-ROM、DVDなどの企画・制作
●肖像権、著作権などの取得、仲介、販売および管理
●インターネットなどによる通信販売
●図書の企画および出版
●上記業務に関連する一切の業務

沿革


1876年
1889年
1942年


1943年
1946年

1951年
1952年

1953年
1954年
1955年
1961年
1967年
1970年

1979年
1981年
1984年
1989年
1991年
1992年
1993年

1998年
2003年
2007年
2009年

12月
1月
11月


9月
3月

8月
4月
5月
8月
6月
12月
6月
4月
11月

1月
1月
9月
4月
3月
4月
1月

8月
8月
4月
3月

中外物価新報創刊
中外商業新報に改題
戦時中の新聞統合により「中外商業新報」は「日刊
工業新聞」「経済時事新報」二社と合併して「日本
産業経済」と改題
「日本産業経済広告社」を創設
「日本産業経済」が「日本経済新聞」と改題した
のを機に、社名を「日本経済広告社」へ変更
「株式会社 日本経済広告社」を設立
九州支店を開設
神戸支店・京都支店を開設
広島支店を開設
北陸支店を開設
名古屋支店を開設
東京駐在所を開設
東京駐在所を東京支店に昇格
案内部門を分離独立し、「株式会社 日経案内」
(現・日経アドエージェンシー)を設立
北陸支店を吸収して金沢支店を新設
東京支店、名古屋支店を支社に昇格
新会社「株式会社 日経SP企画」を設立
広島支店、九州支店を支社に昇格
東京支社を東京本部とする
経営理念「クオリティー21」を制定
創業50周年を機に、「株式会社 日本経済
広告社」から「株式会社 日経広告」へ社名変更
創業55周年を迎える
創業60周年
九州支社、神戸支店を移転
東京本部に第4営業局を新設

加盟団体


全日本広告連盟
日本広告業協会
大阪アドバタイジング
  エージェンシーズ協会
名古屋広告業協会
九州広告業協会
大阪広告協会
東京広告協会
愛知広告協会
京都広告協会
神戸広告協会
広島広告協会
福岡広告協会
関西広告審査協会
日本広告審査機構
ACジャパン
新聞広告審査協会
日本雑誌広告協会
日本ABC協会
日本マーケティング協会
大阪商工会議所
東京商工会議所
名古屋商工会議所
京都商工会議所
神戸商工会議所
広島商工会議所
福岡商工会議所

日経広告研究所
日経フォーラム
日本インベスター
  リレーションズ協議会
関西経済連合会

        (順不同)