コーポレート・ブランディングとは、企業経営における第5の経営資源といわれる「ブランド」を戦略的に高める施策のことです。
特に企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）が、企業への信頼感や好ましいイメージを醸成するための方策のことをコーポレート・ブランディング戦略と呼んでいます。ブランド力の向上は企業活動のあらゆる分野に対して良い影響が期待され、 営業活動や販促への支援効果、適正な株価形成、リクルーティング効果等を目的として取り組むケースが多くなっています。

必ずしも特定の媒体が適しているとは断言できませんが、新聞媒体の特徴は、信頼できる情報源として確立されていることです。これは他媒体と比較しても信頼性スコアは大きくリードしており、適正な企業イメージを形成していく観点から、媒体選択する際の重要なポイントになっています。
新聞広告は保存性やスペースの媒体特性があり、企業メッセージを読んでいただくことに適しています。
また、新聞の利点として、全国のビジネスマンが一斉に接触する日経ならではの情報共有感が、生まれやすいのも特徴です。
注目率、精読率ともに高いのが特徴で、メッセージをしっかり伝えるメディアとして日経を選択されています。

全方位的に認知度を高めるより、セグメントしたターゲット市場に対して戦略的に情報発信を行い実効性の高い施策を優先して取り組むことが大切です。直接的な顧客接点が求められている昨今では、ビジネスセミナーでの集客を起点にする例が多くなっており一定の成果を上げている企業もあります。ターゲットはより有益な情報を求めており、BtoB企業側が魅力ある企画性でセミナー告知を実現できているかが勝敗を分けます。顧客が情報を受け取るチャネルで送り手と受け手がうまくマッチングすることにより、セミナー集客という能動的なアクションに結びつけることができると考えられます。

当社では、クライアント・カルテによる多角的分析データをご提案時に活用しています。財務データなどの基本情報をはじめ、日経企業イメージ調査、ブランドジャパン等によるデータ分析、ビデオリサーチ社の各種データ分析、オリジナル調査の分析などを行い、現在のブランド力の位置づけ（指標）を明確にした上で、メディア計画の最適化を図っています。

情報発信者と受信者が時と場所を共有することで共感性が生まれるイベントプロモーションは、製品・サービスに対するファン層の醸成、タッチ＆トライやプレゼンテーションによる理解促進、BUZZ（口コミ）効果による波及効果、また、購買機会の創出やダイレクトマーケティングの場としても効果があるといえるでしょう。また、イベント開催は企業内の部署間連携で、企業内部でのコミュニケーションを高める効果もあります。

イベントの企画内容や他の媒体との連携はもちろんですが、中でも最近はデジタルメディアを積極的に活用し、成果を上げている事例が目立ってきています。イベントをWeb上で生中継したり、口コミ誘発やイベント後の継続的な関係性構築を狙ったソーシャルメディアとの連携、AR（拡張現実）や、タブレット端末の活用も増えてきています。また、サンプル配布などによる製品認知と購買意欲向上を狙った展開も増えてきています。

Face to Face プロモーションが復活しています。
景気後退局面となった2008年あたりから、セミナーやイベントといった直接的に顧客接点をもたらす案件が多くなっています。
マスメディアでの広告効果のようなスケールメリットは追求できないものの、確実に接触できて相手が特定できるイベント・セミナーに、より堅実な成果を求める思惑を見ることができます。
ある程度のバジェットが必要なマス・マーケティングに対して、よりターゲット・セグメントを行い特定の顧客層を集客して深い情報を提供できるメリットがあります。 また最近では、フィジカルなイベント・セミナーだけでなく、ネット上で行なうオンラインセミナーでよりローコストで取組むクライアントも出てきています。
但し、この手法は集客のためのプロモーション予算が別途必要になります。

分野にもよりますが、例えばB2Cでは、携帯電話向け端末ASPを活用したモバイルプロモーションや、クーポン提供型のプロモーションが特に際立った成果を上げています。販促の分野では古くから実質的な値引きに相当するような施策や特典を提供するインセンティブ手法が多用されてきており、不景気下では、行動喚起する最も有効な策といえます。

大手動画サイトを活用したクロスメディア展開が注目を集めています。
インターネット動画活用が、新たなプロモーション手法の主流になりつつあるいま、製品紹介ビデオによる映像表現をキラーコンテンツ（キャンペーンの核）と位置づけて、集客促進の施策をプラスしてクロスメディアを形成する手法は、ローコストで効果をもたらす方策のひとつです。最近ではB2C企業にとどまらず、B2B企業、官公庁でのYouTube活用が事例として増えてきています。
この動向は要注目です。

「日本経済新聞＋日経電子版」で初期認知を引き上げ、自社メディア（WEBサイト、YouTubeの自社ページ等）にランディングさせる方策は、ビジネスシーンに対する強いインパクトとなり、ブランディング効果や販促支援効果などが期待されます。

デジタルマーケティングの進展によって広告コミュニケーションが根本的に変化しています。
従来の広告は企業から生活者に発信されていました。最も大きな変化は、ツイッター、ブログ、SNS等によって生活者が生活者の声に耳を傾けるようになった点にあります。生活者はより有益な情報を求めてネットを回遊し、自らがメディアとなって情報発信しています。企業側はこうした動きを利用して、ファンづくりをおこないブランド体験を促進するような新たなメディア活用が拡大しています。

ネット動画がBtoBビジネスの事業の育成に効果的との考え方が拡がっています。
BtoB企業による大手動画配信サイトの活用が着実に拡大しており、グローバル・マーケティングの観点からも映像コンテンツが主流になってきており、国内外を問わずユニバーサルな表現手法として注目されています。

私たち日経広告は、日本経済新聞社グループのリソースを活用して、さまざまな角度から官公庁広報での提案活動を行い数多く実績をあげています。
特に日本経済新聞を中心とした新聞メディアは、オピニオンリーダーや意思決定者層の閲読率が高く、クオリティペーパーとして、情報の信頼性が高いことが特長です。こうした新聞ジャーナリズムとしての特性を生かした世論形成や政策の理解促進という観点から、広報媒体としての掲載実績を多数所有しています。

大手動画サイトのYouTubeでは、中央官庁が続々と独自のチャンネルを持つ等、情報公開の方法としてデジタルメディアを重視する傾向がはっきり出てきています。政策や事業等の理解を促進するための表現手法として映像コンテンツが適しているという背景も大きな要因となっているようです。