中央官庁をはじめ、地方自治体、独立行政法人等の広報・調査活動を数多く手掛けています。
パブリック・セクターの広報では広報目的の制作的理解が要求され、比較的広範となる情報発信の対象を的確にターゲッティングし、必要とする広報・公聴機能を果たすことが求められます。
広報目的は政策を広く周知するもの、国民的な合意形成を行なうもの、幅広く啓蒙を図るもの、観光や企業誘致を目的とするもの等、さまざまな要求される仕様に応じて的確な提案を行ない実績をあげています。
「パブリック・セクター（官公庁広報）」についてのQ&A
官公庁の広報では何を重視して取り組んでいますか？
私たち日経広告は、日本経済新聞社グループのリソースを活用して、さまざまな角度から官公庁広報での提案活動を行い数多く実績をあげています。
特に日本経済新聞を中心とした新聞メディアは、オピニオンリーダーや意思決定者層の閲読率が高く、クオリティペーパーとして、情報の信頼性が高いことが特長です。こうした新聞ジャーナリズムとしての特性を生かした世論形成や政策の理解促進という観点から、広報媒体としての掲載実績を多数所有しています。
官公庁広報ではデジタルメディアをどのように活用していますか？
大手動画サイトのYouTubeでは、中央官庁が続々と独自のチャンネルを持つ等、情報公開の方法としてデジタルメディアを重視する傾向がはっきり出てきています。政策や事業等の理解を促進するための表現手法として映像コンテンツが適しているという背景も大きな要因となっているようです。
